Ｑ：障害者に該当する場合、障害者手帳のコピーは必要ですか？

Ａ：不要です。
ただし、障害の程度により控除額が変わりますので、障害者手帳・医師の診断書等を確認してください。

Ｑ：配偶者の所得に雇用保険の失業手当は含まれますか？

Ａ：含まれません。
失業手当は非課税なので、配偶者や扶養親族の所得金額には入りません。

Ｑ：12月31日に社員に子どもが生まれました。この子は平成23年の扶養控除対象となりますか？

Ａ：対象となります。
控除の対象となる扶養親族かどうかは、その年の12月31日の現況で判断します。もし、すでに年末調整が終わってしまった場合は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を再提出し、年末調整の再調整を行ってください。

Ｑ：子がいない女性が離婚した場合は寡婦に該当しますか？

Ａ：寡婦とは以下のいずれかに該当する人をいいます。
その方が①または②に該当されるかどうかを確認してください。
①　夫と死別し、または離婚してから婚姻をしていない人あるいは夫の生死の明らかでない人で扶養親族または生計を一にする子を有する人
②　夫と死別してから婚姻をしていない人または夫の生死の明らかでない人で合計所得金額が500万円以下の人（収入が給与のみの場合は、6,888,889円以下）
※　なお、①または②に該当する人で、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下の人は『特別の寡婦』として８万円の割増控除があります。

Ｑ：自動車保険は損害保険料控除の対象になりますか？

Ａ：対象にはなりません。
保険料控除の対象となるのは、「生命保険料」（一般の生命保険料＋個人年金保険料）と「地震保険料」（旧長期損害保険料を含む）、「社会保険料」、「小規模企業共済等掛金」です。

Ｑ：保険料控除の証明書はコピーでも大丈夫ですか？

Ａ：必ず原本を添付してください。
同じ控除を重複して行なわないようにするためにコピーでは処理をすることができません。

Ｑ：保険料控除証明書を紛失してしまった場合は、どうすればよいですか？

Ａ：保険会社に連絡をして、再発行してもらってください。
もし、証明書の到着が年末調整に間に合わないときは、ご自身で確定申告をしていただくことになります。

Ｑ：扶養している子の国民年金保険料を親が支払った場合、親の控除対象になりますか？

Ａ：対象になります。
その場合は、保険料を支払ったことを証明する書類（領収書・控除証明書等）を添付してください。

Ｑ：平成23年中にマンションを購入しました。年末調整で控除を受けられますか？

Ａ：平成23年中に新しく住宅を購入された方は、年末調整で住宅借入金等控除は受けられません。
平成24年2月16日～3月15日の間に確定申告をしてください。

Ｑ：「住宅借入金等特別控除申告書」を紛失してしまいました。どうすればよいですか？

Ａ：再交付は可能です。
税務署で再交付申請を行なってください。

Ｑ：年末調整の対象とはならない人って、どういう人ですか？

Ａ：以下の条件を満たしている人になります。
①　年間の給与等の総額が2,000万円を超える人
②　給与所得者の扶養控除等（異動）届出書を提出していない人
③　２ケ所以上から給与の支払を受けている人で、どちらか一方の事業所で年末調整を行う人
④　１年以上日本国内に住所がない人
⑤　災害による被害を受け、法律の規定によりその年源泉所得税の徴収猶予や還付を受けた人
⑥　年の途中で退職した人で、以下に該当しない人
　　(1)死亡により退職した人
　　(2)著しい心身の障害により退職した人で、年内の再就職が困難と見込まれる人
　　(3)１２月中に給与の支払を受けた後に退職した人
　　(4)パートタイマーとして働き、年の途中で退職した人で本年の給与支給額が103万円以下の人

Ｑ：12月に給与を受け取らない人で年末調整を行う特殊な場合はどんなときですか？

Ａ：以下の場合に該当するときには年末調整を行います。

①H23年中に12月分の給与支給額が決まらない場合
例えば…パートやアルバイトの給与支給額や社員の残業手当の計算期間が当月1日から当月末であり、その支給日が翌月10日などとなっている場合には、年末までに12月分（12月1～31日まで）の支給金額を計算することができないので以下のように処理します。
→支給日が定められている場合…その年に支給されている給与を給与の総額として年末調整します。
H24年1月10日払の給与は今年の年末調整の給与の総額には含めません。
その代わりにH22年の12月分（H22年の1月に支払分）はH23年の年末調整に含めなければなりません。
→支給日が定められていない場合（不定期に支給）…その年に支給した給与をその年の給与の総額として年末調整します。

②給与が未払いの場合
給与支給額が決まっているならば、たとえ未払いであっても今年の給与の総額に含めて年末調整しなければなりません。
このような場合は、一般的に役員報酬（役員給与）であり、経理処理上は役員にいったん給与を支給し、給与相当額（手取額）を借り入れるという扱いになります。

Ｑ：平成22年と平成23年の年末調整で気になる変更点はなんですか？

Ａ：以下の３つが変更になりました。
①　扶養控除の見直しが行なわれました。
②　同居特別障害者加算の特例措置が改組されました。
③　給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例について、所要の経過措置を講じた上で、平成22 年12 月31 日をもって廃止されました。
くわしくは国税庁のＨＰで変更点をご確認ください。

Ｑ：扶養親族の4つの条件は何ですか？

Ａ：税法上の扶養親族は以下の通りになります。
1.配偶者以外の親族などであること。
親族とは６親等内の血族及び３親等内の姻族を指します。
又は、いわゆる里子（都道府県知事から養育を委託された児童）や市町村長から養護を委託された老人です。
言葉で説明しても難しいので、下の図を参照ください。


２．納税者と生計を一にしていること。
３．年間の合計所得金額が３８万円以下であること。
４．青色申告者の事業専従者や白色申告者の事業専従者として給与を受けていないこと。